廃車にすると戻ってくる税金・保険
自動車を購入、所有していくには自動車税、自動車重量税、自動車取得税、自賠責保険、任意保険などたくさんの税金等の維持費がかかっています。 では廃車処分にした場合、この税金や保険はどうなるのでしょうか？
- 自動車税について
- 自動車税は毎年4月1日からの1年単位で納税していますので、廃車にした翌月～3月までの月割計算で自動車税が還付されます。ただし、1ヶ月単位で計算される為、3月に廃車した場合は還付を受けることができません。また、軽自動車の場合は年度の途中で廃車にしても、自動車税の還付はありません。
- 【還付金の計算方法】
下記の表を参考に、確認してみましょう。
例えば2,000ccの車を8月に廃車にした場合、［23,000円］が還付されます。 - 【自動車税の月割り税額表】
排気量 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 1000cc以下
年額29,500円27000 24500 22100 19600 17200 14700 12200 9800 7300 4900 2400 0 1000cc超～
1500cc
年額34,500円31600 28700 25800 23000 20100 17200 14300 11500 8600 5700 2800 0 1500cc超～
2000cc以下
年額39,500円36200 32900 29600 26300 23000 19700 16400 13100 9800 6500 3200 0 2000cc超～
2500cc以下
年額45,000円41200 37500 33700 30000 26200 22500 18700 15000 11200 7500 3700 0 2500cc超～
3000cc以下
年額51,000円46700 42500 38200 34000 29700 25500 21200 17000 12700 8500 4200 0 3000cc超～
3500cc以下
年額58,000円53100 48300 43500 38600 33800 29000 24100 19300 14500 9600 4800 0 3500cc超～
4000cc以下
年額66,500円60900 55400 49800 44300 38700 33200 27700 22100 16600 11000 5500 0 4000cc超～
4500cc以下
年額76,500円70100 63700 57300 51000 44600 38200 31800 25500 19100 12700 6300 0 4500cc超～
6000cc以下
年額88,000円80600 73300 66000 58600 51300 44000 36600 29300 22000 14600 7300 0 6000cc超～
年額111,000円101700 92500 83200 74000 64700 55500 46200 37000 27700 18500 9200 0 軽自動車
年額7,200円- - - - - - - - - - - - 軽自動車商用車
年額4,000円- - - - - - - - - - - - - 【還付手続きの方法】
陸運局で廃車手続きをした後、隣接する自動車税事務所で手続きをします。その後約2ヵ月程で通知書が送られてくるので、それを金融機関に持っていけば還付金を受け取ることができます。 - 自動車重量税について
- 平成17年1月以降、自動車リサイクル法に基づいてリサイクルされた自動車の車検の有効期限に応じて、自動車重量税が還付されます。ただし、残存期間は1ヶ月単位で計算される為、車検期間が残り1ヶ月に満たない場合は還付を受けることができません。
- 【還付金の計算方法】
納付した自動車重量税 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間 ＝ 還付金額
例えば車検の残存期間が3ヵ月、納付した自動車重量税額が37,800円で2年車検の場合
37,800円×3ヵ月÷24ヵ月（2年車検）＝ 4,725円 - 【還付手続きの方法】
還付申請書は永久抹消登録申請書又は解体届出書と一体になっており、廃車の手続きをする際に申請書・届出書を運輸支局等に届ける事で手続きが完了します。永久抹消登録申請または解体届出の手続きを済ませた自動車について、後日、還付申請を行う事はできないので注意が必要です。 - ※廃車手続きそのものは必要書類等を揃えれば自分ですることも可能です。料金的にはわずかな書類代と印紙代、陸運局への交通費ぐらいで、あとはあなたの労力と時間を惜しまなければ自分で手続きできます。
ただ、車の解体を引取り業者等に依頼し、書類上の手続きする流れは面倒ではあります。単純に何もかも自分ですれば安くつくというものでもありません。ガソリン代などの交通費や時間、手間などトータルして考えると、業者に依頼する方が得策である場合も多いようです。
もちろん手続き代行手数料の違いは各業者ありますので、廃車査定額も併せて複数社で見積もりを取ってみるのが良いでしょう。 - 自動車取得税について
- 自動車取得税は自動車を購入する際にかかる税金ですので、廃車する際には戻ってきません。
- 自賠責保険について
- 自賠責保険は通常、解約することはできませんが、廃車にした際は解約することが可能です。また廃車にした後、保険会社に自賠責保険の解約手続きををした日から有効期間が一ヶ月以上残っている場合、所定の手続きを行うことによって期間に応じただけの返戻金を受け取ることができます。
自賠責保険は陸運局での廃車手続きとは別になりますので、手続きを忘れないようにしましょう。 - また返戻金が発生するのは、廃車の手続きをした日ではなく、保険会社で解約手続きをした日からの計算となりますので、早目の手続きがおすすめです。
- 【解約手続きの方法】
加入している自賠責保険会社に解約の申し出をしますが、保険会社により手続き方法が異なる場合もありますので、各保険会社に確認をして下さい。 - 【解約返戻金の計算】
返戻金は単純に月割り計算ではなく、保険会社の規約に基づく計算となりますので、手続きの際に確認をしましょう。 - 【必要書類】
廃車が確認できる書類（抹消登録証明書・解除事由証明書・登録事項等証明書など）
自賠責保険証の原本
印鑑、振込口座の控え - 任意保険について
- 自動車任意保険を解約すれば、支払期間に応じて保険会社の規約に基づいた計算で保険料の返金が行われます。また、廃車にする日が決まっていれば、あらかじめ保険会社に連絡しておくことで、その日を解約日とし、余分な保険料の支払いをしなくて済みます。ただし、廃車後すぐに別の車に乗り換える場合は、契約自動車の変更が生じることになるので、保険会社に契約車両入れ替えの手続きが必要です。
